税理士試験の法人税法は経理・税務実務に非常に役立つ! ~税務未経験者でも法人税の申告書を作成可能~

2020年8月2日

税理士試験の法人税法。
税理士試験の中でもボリュームは最大級の、非常に難しいと言われている試験です。
そして同時に、実務に非常に役に立つというところがこの試験の魅力

私は、申告書作成実務経験のない状態で税理士法人に入社しましたが、入社したその月から、申告書をどんどん作成し、即戦力として働くことができました
全く違和感を感じずに仕事をすることができたもの、この試験に挑戦したおかげ。

この試験の魅力と、実務との関連性を、なるべく詳しく解説させていただきます!

なお、実際の難易度や攻略法については、下記の記事をご参考にしてください。

税理士試験の法人税が税務実務で役立つ理由

法人税法が税務実務で役立つ理由をまとめると、下記。

①実務と非常に近い内容の試験である
②幅広く知識を身につけられる

言ってしまえばそんな内容ですが、法人税法の試験については、本当に上記の言葉通りです
他の会計の資格などはそれだけあっても、実務とはやっぱり別物。
法人税法について言えば、本当にすぐ実務に役に立つこととなります。

①実務と非常に近い内容の試験である

法人税法の試験は、実務の内容に非常に近いです。

申告書作成の流れは、決算の終わった会計データから調整すべき項目を見つけ、調整していくという流れですが、その流れを忠実に再現した試験内容となっています。

他の会計の資格試験なども、実務を念頭において試験が作成されていますが、なかなか試験だけでは実務がイメージしにくいです。
しかし、この試験は、申告書を作成するという非常にニッチな部分に特化した試験であるため、この試験さえ受かっていれば、いきなり実務に入って行くことができます

②幅広く知識を身につけられる

税理士試験・法人税法は、非常に試験範囲が広いです。
そのため、法人税法に対する知識を幅広く身につけることができます

法人税の実務では思わぬ落とし穴があるものです。
しかし、試験を通じて身につけた幅広い知識があれば、そういった落とし穴に気づくことができます。

法人税法の試験と実務の違いは?

ざっくりとそれらの違いを示すとこんな感じです。

①基となる帳簿の量
②調整項目の量
③申告書作成のツール・プロセス
④資料収集の要否

決算整理後の残高試算表から法人税の申告書の作成するという部分だけに着目すれば、実務のほうがむしろ簡単であると言えるでしょう。

①基となる帳簿の量

試験問題では、帳簿が要約されています。
実務では、帳簿の中に仕訳が大量に入っています。
実際の帳簿では、調整を要しない、なんでもない仕訳がほとんど。
そのため、実務では、どの情報が申告書作成のために必要な情報なのか、ということを見極めることが難しくなってきます

なお、法人税法の試験では、調整すべき項目を学んでいますので、すぐに必要な情報を見つけることはできるようになるでしょう。

②調整項目の量

基本的に、法人税法の試験のほうが、調整項目は多いです。
税務仕訳通りに帳簿が作成されている中小企業については特に調整項目は少ないです。

つまり、その部分についても「試験のほうが実務よりも難しい」と思っておいて問題はないでしょう。

③申告書作成のツール・プロセス

実務では、ソフトを使って申告書を作成するため、基本的には自動的に情報が反映されていきます。
そのため、手書きで解答を作成する試験とは違い、転記ミスなどは生じにくいです。

④資料収集の要否

試験では、その試験問題に記載されている内容以外について考える必要はありません。
しかし、実務では不足資料があった場合、お客様に問い合わせをするなど、自ら資料を収集しなければなりません

上記のような違いはありますが、その違いもそこまで大きなものではありません。
試験で対応できるレベルになっていれば、問題なく実務の内容もこなすことができるでしょう。

転職市場では非常に有利に

上記で解説したように、法人税法を持っていれば、いきなり実務で活躍できますので、一発で能力を証明することができることができます
そのため、転職市場では非常に有利になります。

税務を扱う会計事務所や税理士法人では、当然法人税法の有資格者は引く手あまたですし、一般企業でも、税務ができる人材が少ないため、非常に重宝されます。

そのため、どちらを目指している場合であっても、この科目によって非常に有利となります。

会計の知識があることは前提

法人税法の魅力について色々と書かせていただきましたが、ここに一つ注意点があります。
それは、前提として会計の知識が必須であるということ。

それは、試験を合格するためにも、実務で活躍するためにも同様に必要な前提となります。
法人税法を理解することは、会計についてある程度知識がないと難しいです。
また、実務においても、申告書の作成は決算業務などが付随してくることが多いため、法人税の別表調整などを理解しているだけでは、うまく仕事を回しにくいです。

そのため、結局、会計についてしっかりと理解していることが重要となってきてしまうのです。

私が実際に税務実務を行った体験談

①転職の経験談

私は20代後半で転職活動をしましたが、法人税法の効力は抜群でした。
自分の感覚としては、「年齢も若くはないし、税務の経験もない」中で転職活動を始めましたので、「法人税法を持っていてこの年齢は若い」という反応も意外でした。
しかし、実際には法人税法を20代でもっている人材は、転職市場では希少

上でも紹介しましたが、会計2科目と法人税法の3科目があれば、大企業を含む一般企業、税理士法人・会計事務所など、相当高い評価を受けます。
そのため、この科目があれば、直接転職市場で役に立つこと間違いなしです

②実務での体験談

私は、会計事務所・税理士法人未経験の状態から、税理士法人へ転職しました。
そのため、法人税の申告書を作成する経験は一切なし。
それでも、全く違和感なしに、法人税の申告書を作成することができました
理由は上記に記載した通り。

そのため、即戦力として、すぐに実践部隊として活躍することができました。

まとめ

税理士試験の法人税法。
税理士試験の税法科目の一つなのですが、その科目を合格していれば、非常に高い評価を受けることができるのです。
難易度も非常に高いですが、受かってしまえばもう、法人税のスペシャリストとして活躍できる日も近いでしょう。