完成工事高・完成工事原価の2つの計上方法、工事完成基準と工事進行基準の違いは?

現在、建設業では、会計上の売上・原価の計上基準は、「工事完成基準」と「工事進行基準」の2つがあります。

意外と多くの方が勘違いされていることは、「入金したときに売上が計上されるのでは?」と思っていること。
債権管理などを行っていると、中間払いなどについても「売上が入金される」といった表現をすることもあるため、勘違いしがち。
実際は入金されただけでは、「会計上の売上」は計上されません。

また、一般的に請求時点で売上を計上することも多いですが、厳密にいうと「請求=売上」ではありません
(期中に、請求時に売上を計上する処理をしていること自体は間違いではありません。
その場合は、決算で実際の売上の金額に調整するような仕訳を入れることとなります。)

損益計算書に記載される売上、すなわち完成工事高は、下記で紹介するいずれかの方法によって計上されます!

工事完成基準

「工事の完成・引渡時」に売上・その原価を計上する基準です。
つまり、工事の竣工時に、一括してすべての売上とその原価が計上されるということ。

例えば、1億円の工事を請け負ったとします。
X1年度には、工事のほとんどが終わっています。
しかし、工事が竣工したのは、X2年度。
そのため、X2年度に請負代金のすべてが売上として計上されます。
(逆に言えば、X1年度では、この工事の売上については全く計上されません。)

完成工事基準の原価は?

完成工事基準では、売上だけでなく、その原価についても、工事の完成・引渡時に一括して計上されます。

X1期では、工事にかかる費用をいろいろと支出しています。
例えば、その建物の鉄筋・木材などの材料費や、基礎工事を業者に頼んだ外注費など。
それらの費用は、すべて、工事の竣工時まで繰延べられます。

そのため、X1期に売上が計上されないからと言って、その工事の原価によって、損失が膨大!ということにはなりません。

工事完成基準の仕訳は?

ここではまず基本的な方法を紹介します。

工事を受注→材料費などの支出→工事が完成

①例えば材料などを仕入れます。
その際は下記のような仕訳をします。

工事015
未成工事支出金(材料費分)100万円 / 買掛金100万円 材料を仕入れました!
未成工事支出金(外注費分)300万円 / 買掛金300万円 工事の一部を外注しました!

実務上は上記のように、仕訳に工事番号を一緒に登録することも多いでしょう。

ちなみに支払時は、
買掛金100万円 / 現金100万円 など。

PL型による場合

期中に材料費を仕入れるとき、実務上、下記のようにそのまま材料費を費用として処理する方法もあります。

材料費 100万円 / 買掛金 100万円

このような方法は実務上、PL型と呼ばれます。
(それに対して上記で解説した方法は、BS型と呼ばれます。)

PL型の場合は、決算でBS型と形をそろえるため、完成していない工事の材料費などについて未成工事支出金勘定に振り替えます。

例えば、上の図の工事はX1期において完成していないため、その工事の費用は未成工事支出金という勘定科目に振り替えます。
未成工事支出金 100万円 / 材料費 100万円
(外注費についても同様です。)

PL型の場合は、売上と原価が期中に正しく対応せず、月次決算を行う場合には向いていません。

②工事の完成時

そして、工事が完成した際、全ての費用を完成工事原価(材料費や外注費など)に振り替えます。

完成工事未収入金 500万円 / 完成工事高 500万円
材料費 100万円 / 未成工事支出金 100万円 
外注費 300万円 / 未成工事支出金 300万円

工事進行基準とは

工事進行基準とは、工事の進捗具合に合わせて、売上と原価が計上される基準です。

どれくらい完成しているか?という進捗具合は、一般的にはその工事原価によって求められます。
例えば…
見積総原価8千万円
当期支出した原価が6千万円であれば、6千万円/8千万円で75%完成している、と考えます。

そのため、この見積総原価を合理的に算定していなければ、この基準は適用できません。

工事進行基準の仕訳は

①例えば材料などを仕入れます。
ここまでは工事完成基準と一緒です。

工事015
未成工事支出金(材料費) 80万円 / 買掛金 80万円
 材料を仕入れました!
未成工事支出金(外注費)240万円 / 買掛金240万円
 工事の一部を外注しました!

②決算
X1期に工事015で払った原価を集計します。
上記で言うと、材料費80万円、外注費240万円の計320万円。

見積総原価が400万円だとすれば、320万円/400万円は80%です。

この場合、請負金額の80%の完成工事高を、X1年度に計上します。
例えば請負金額500万円の場合、500万円×80%=400万円で、完成工事高を計算します。
完成工事未収入金 400万円 / 完成工事高 400万円

そしてそれに対応する原価も、未成工事支出金勘定から振り替えます。
材料費  80万円 / 未成工事支出金  80万円 
外注費 240万円 / 未成工事支出金 240万円

工事完成基準と工事進行基準の違いは?

工事完成基準の場合、決算をまたぐ工事の売上高は、損益計算書に一切反映されません。

例えば、上記で紹介している例について、X1期の工事が工事015のみであった場合、X1期には売上がゼロ、ということになります。

なお、工事015の工事原価はX2期に計上されるのですが、その工事以外の費用、販売費・管理費など(例えば本社の家賃など)は、X1期に計上されてきます。
そのため、この場合のX1期は営業赤字となります。

工事進行基準の場合は、工事が完成していなくても売上が計上されるため、ある程度売上が平準化されます。

税務上の取扱いと注意点

税務上の基本的な取り扱い(法人税・消費税共通)

税務上は、原則的には工事完成基準が適用されます。
また、工事進行基準も適用することが可能です。

なお、工事が「長期大規模工事」に該当している場合、その工事については、原則的には、工事進行基準を適用しなければなりません。

長期大規模工事

下記の全てを満たす工事(法64①、令129①②)。
①工期が1年以上
②請負金額が10億円以上
③請負金額の1/2以上が引渡期日から1年経過する日後に支払われることが定められていないものであること

国は「早く税金を回収したい」ので、大規模なものについては早く売上が計上される工事進行基準を適用させる!ということです。

しかし、資金もあまり入って来ないのに、税金だけ払うということになると、資金繰りも厳しくなりますよね。

なお、それにも下記のような特例があります。

・請負金額が確定していない場合は、そのときの見積原価を請負金額とみなす(施行令129条4項)
・着手日から6ヶ月を経過しない工事・進捗度が20%に満たない工事なら、計上しないでよい(施行令129条6項)

税務上の判断などは、個々の事情によっても変わってきますので、税理士などに相談するようにしましょう。

工事進行基準の注意点

売上を早く損益計算書に載せたい!
と思って工事進行基準の適用を検討する方もいるでしょう。
(損益計算書はよく見せたいですよね。)

しかし、そのにも注意点があります。
・工事進行基準の場合、早く税金を支払う必要がある
工事進行基準のほうが売上が早く立ちますので、当然税金は多くなります。
また、全然入金もない状態で、税金を負担することとなるかもしれません。

・しっかりと見積もりを作成していないと×
工事進行基準を適用する際は、積算などで合理的に総原価を見積もる必要があります。

消費税の注意点

消費税の納税義務の有無の判定や、簡易課税制度の適用可能かどうかの判定は、基準期間(基本的には前々事業年度・個人の場合は前々年)における課税売上高によって判定されます。
(建設業で簡易課税制度が適用できれば、相当の節税効果がある場合も。)

その課税売上高は、当然どちらの基準を採用するかによって金額が異なります。
そのため、その工事完成基準・工事進行基準のどちらを用いるかによって、納付すべき税額が大きく異なる場合もあります。

まとめ

工事完成基準と工事進行基準の違い、理解できましたでしょうか?
売上が大きく変わってくるため、いろいろな面から要注意!
(損益にも大きく影響が出ますし、税金も大きく違います。)

建設業関係の経理の方や経営者の方、その他建設業者の会計を見る機会がある方は、しっかりと理解しましょう!